みんなの活動

【2023年11月ご案内】日本につながる子どもたちの日本語 ― 国際交流基金海外事務所の構築・運営サイト

 

独立行政法人国際交流基金(Japan Foundation、略称JF)は、世界25カ国の海外事務所と国内の付属機関や支部を通じて、在外公館や日本語教育機関、文化交流団体などと連携しながらグローバルに活動を展開しています。JFはここ数年、海外に住む「日本につながる子どもたちの日本語」の学びのサポートに取り組み始めています。以下は、JFのウェブサイトからの引用です。

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日本語教育の推進に関する法律(令和元年法律第48号)」の第19条で「海外に在留する邦人の子、海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育の充実を図る」ことが定められました。また、令和2年に閣議決定された「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本的な方針」のなかで、「海外に移住した邦人の子孫、外国人と日本人を両親に持つ子に対する日本語教育」については、独立行政法人国際交流基金(JF)が実態の把握と必要な支援を実施することが明記されました。ここでは、JFの取り組みを中心に、各国・地域で主体的に行われている活動についてご紹介します。(ウェブサイトは、こちらから

 

【韓国】

韓国継承日本語教育研究会ウェブサイト

ソウル日本文化センターの支援により、韓国国内の継承日本語教育活動を行う団体・グループのマッピング地図及び一覧表を作成

【オーストラリア】

【米国】

JFLA継承日本語プラットフォーム
ロサンゼルス日本文化センターが構築・運営/継承日本語アドバイザリー・コミッティーメンバー:カルダー淑子氏、ダグラス昌子氏、桶谷仁美氏

【カナダ】

「日本語で育てよう!」ウェブサイト
トロント日本文化センターの支援により、カナダ国内の継承日本語教育活動を行う団体・グループのマップ検索機能を改善

【ドイツ】

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なお、前述の「日本語教育の推進に関する法律」の制定にいたるまでの動きについては、本ポータルサイト内「複言語・複言語の森:複言語を考える」にカルダー淑子氏がエッセイを寄稿してくださっています。そちらも併せてご覧ください。

日本語教育推進法の目指すもの

 

国際交流基金 – 海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育 (jpf.go.jp)

日本語教育の推進に関する法律について | 文化庁 (bunka.go.jp)